■教育の組織について
文部科学大臣及び都道府県教育委員会が主催する研修は、年何回程度開催されているのか。そして、どんな内容か。また、保護者である要件を満たす教育委員は誰か。
研修会につきましては、兵庫県市町村教育委員会連合会が、教育委員の資質向上や教育委員会の活性化を図るため、現在教育行政が直面している課題や今後の教育行政の推進方策等をテーマに年６回程度開催しております。
また、我々自身の研修の取り組みとしましては、教育委員の間で話し合い、教育委員協議会を設け、自らも積極的に教育行政への理解をより一層深め、自主的に資質向上を図り、尼崎の教育が目指す「調和のとれた人格の涵養と自立した人間の育み」を実現するため、その協議会において定期的に事業の進捗の報告を受けるとともに、教育委員会が策定する計画（案）などは、じっくり議論し、教育委員の意見を反映しております。
さらに、現場の生の声を聞くため、昨年は全小中学校長との意見交換を実施しました。
なお、保護者の要件を満たす教育委員につきましては、岡本教育委員及び濱田教育委員の２名でございます。
大阪府の人事権の移譲という取り組みについてどのように受け取っているのか。
今回の大阪府の人事権の移譲につきましては、各市町村が広域的に連携する一方、基礎自治体が権限と責任を持ち、独自の教育方針や特色ある教育が行えるなど、地方分権を推進するためには有効な取り組みの一つではないかと考えております。
特に人材確保の面では、現在、人事権を持つ県が教員を採用、配置し、本市で十分な経験を積み、児童・生徒はもとより保護者や地域から信頼される教員となった矢先、人事交流により東播、県北部などへ異動となるケースが多々あることから、今回の取り組みが、真に尼崎の教育を思い、考え、理解し、愛着を持つ教員の確保が期待できる面で、私といたしましても注目しているところでございます。
ただ、人事権の移譲に伴い各市町村では、採用の公平性と透明性を図ることはもちろんのこと、給与支給、採用事務などの事務量が膨大になるため人的な手立てが必要となること、併せて、それらの安定的な運営を図るためには、確実な財源の移譲が必要不可欠であることも大きな課題でございます。
いずれにしましても、今後、多くの課題がありますことから、教育委員会で慎重に議論するとともに、市長事務部局の意見も踏まえた検討が必要であると考えております。
■行政協力員制度について
協働推進員制度としての変更点は何か。
新たな制度である「協働推進員制度」につきましては、市政広報を通じて、市政に対する市と市民の情報の共有化を図るとともに、日常の活動を通じて、地域のコミュニティを高め、本市の協働のまちづくりに資することを目的に、行政協力員制度を見直したところでございます。
具体的な変更点といたしましては、無償によるご協力をお願いする制度とし、また、各地域からのご要望が多かった回数を減らすことといたしました。
さらには、社会福祉協議会未加入組織となっているマンション管理組合等にもご協力を呼びかけ、より幅広く市政広報の徹底を図ることとしたものでございます。
新制度に対する各福祉協会の参画状況はどうか。
新年度になりまして、尼崎市社会福祉協議会へ、新制度についてご説明をし、推薦のご協力をお願いしておりましたが、ご検討の結果、６支部全てからご了解をいただきました。
現在、社協各支部におきまして、６月末をめどとして、推薦のとりまとめを行って頂いているところでございます。
新制度において、社協未加入の組織はどれくらい増えたのか。
現在、社会福祉協議会未加入のマンション管理組合等を対象に、データーの整理等を行いながらご協力のお願いに努めているところでございます。
現時点では、各組織での検討をしていただいているところが多く、申込はまだ数件でございますが、さらに精力的に、ご協力のお願いに努めてまいりたいと考えております。
■都市ビジョンについて
（西宮、芦屋、伊丹、宝塚、三田の各市で震災前より人口が増加している中で）なぜ、本市だけが人口減少をたどっているのか。
本市では、早くから都市化が進んだ一方で、住環境の悪化や産業構造の転換などにより、昭和46年をピークとして人口の減少傾向がつづいておりました。今日では、その減少傾向に波止めがかかり、僅かながら増加に転じておりますが、震災前の水準に回復するまでには至っておりません。
本市の場合、過去から転出の最も大きな理由は転勤等の仕事によるものですが、平成１７年、１８年度に行いました人口等都市政策調査研究事業におけるアンケート調査において都市政策課題として掲げられている、「尼崎の良さをあまりしられていない」「公立の学力水準や進学率に対する評価が低い」「治安や市民のマナーに対する評価が低い」「住みたい人・住み続けたい人のニーズに合った住宅提供が十分ではない」といった点が要因のひとつであると考えております。
人口が伸びている、また、発展している自治体は行政全体・市民全体で都市ビジョンを共有してその計画を実践しているからではないかと思われるが、どうか。
都市における人口の増減は、さまざまな要因が複合的に作用することによるものであり、住民が居住地を選択する際には、都市イメージ、生活の利便性、住環境などさまざまな理由が関連していることから、ひとつの事象をもって人口の増加や都市の発展の要因を判断できるものではないと考えております。
同居や近居を進めることで、家族の助け合いや文化や礼節、他人への思いやり等が伝えられていくことから、３世代同居・近居という形態を軸に据え、推進すべきと考えるがどうか。
議員ご提案の３世代同居や近居を促進していくことは、家族という人のつながりによる子育て・介護の面での負担の軽減や、ファミリー世帯の増加といった、複数の効果が期待されるところでございます。
本市におきましては、これまでも、人口の年齢構成のバランスを意識しながら、居住促進のための施策を展開してまいりましたが、今後におきましても、こうした効果を踏まえ、学校教育や住宅政策の充実、安全安心なまちづくりの推進といった取組も複合的に進め、住みやすい・すみ続けたいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
ファミリー世帯持家取得資金利子補給制度をリニューアルし、より三世代同居、近居を促す制度にできないか。また、住宅政策として多世代住宅に対する、固定資産税の減免などはできないか。
三世代同居・近居支援につきましては、深刻な少子化の状況を踏まえ、子育て世帯を支援していく観点から、国の住生活基本計画において、基本的な施策として位置づけられており、本市におきましても、平成１９年度から親と同居している子育て世帯等に対し、補助額の増額を行うなど、制度の見直しを行ってきたところでございます。
また、平成１７年度に、本市が実施した人口等都市政策調査研究事業のアンケート調査によれば、親や子どもの家に近かったからという理由で本市を選ばれたファミリー層は、市外からの転入では約３５％、市内での転居では約４５％あり、親と子の「近居・同居」志向がみられるなど、今後、少子高齢化が進む中で、その必要性はさらに高まっていくものと考えております。
しかしながら、近居の定義や対象者をどうするのかなど、整理すべき課題もあることから、本年度、住宅マスタープランの改訂に向けた取り組みの中で、子育てファミリー世帯に対する、住まい支援施策の方向性も踏まえた上で、検討して参りたいと考えております。
また、多世代住宅に対する固定資産税の減免などにつきましては、国の住宅政策との関係においても、国の政策として論議されるべきものと考えております。
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