■教育について
新しい高校選抜制度の理解度についてどのような評価しているのか、また、今後の対応についてどのように考えているのか。
議員御指摘のように、他の地域と比較しますと、保護者の理解度はほぼ同じ割合ですが、新入生では二、三％低い結果となっており、今年度から複数志願選抜制度を取り入れた明石学区でも同様の傾向が見られます。このことから、総合選抜からの改変は単独選抜からの改変に比較して若干の理解度の違いがあるものと考えますが、おおむね順調に導入されたと評価をしております。今後も中・高の連携を密にし、制度の定着を図り、尼崎の学力向上につながるよう努めてまいります。
志望校選択の要因として、高校の特色は順位の低いものとなっているということについて、これまでの取り組みと今後の対策はどのように考えているのか。
特色のある学習内容が、校風とか学校の雰囲気をつくり、大学への進学や就職につながるものと考えております。学校選択は、学習内容だけではなくて、あらゆる要素を加味して総合的に判断するものでありますが、中学生に対し、高校の特色がより理解できるように努め、市民の期待にこたえられる高校づくりに努めてまいります。
同じパンフレットを見た尼崎学区の生徒の理解度が低かった理由についてどう考えているのか。
先ほどもお答えをしましたが、尼崎学区は明石学区と同じく総合選抜からの改変でありまして、単独選抜学区のように志望校の選択になれていなかったということが主たる原因と考えております。今後、制度の定着とともに理解は深まるものと考えておりますが、教育委員会といたしましてもあらゆる機会を通じて、生徒・保護者に働きかけてまいりたいと考えております。
ドリルシステムを使用しての課題や問題点は何か、また、その課題にどう対処するのか。
昨年導入しましたドリルシステムの成果を明らかにするため、市内６地区１２校において抽出調査を実施した結果、約８０％の児童が、計算が正しくできるようになったと思うというふうに回答しており、校長からもおおむねよい評価を得ております。これらを踏まえて自分専用のドリルプリントを解くことが児童の学習意欲を高めるとともに、つまずきを発見できるため、基礎学力定着のために有効であるというふうに考えております。
一方、運用上の課題であるドリルのプリントアウトに時間がかかることについては、職員室以外のコンピューターでも印刷を可能にする、また印刷コストに関しましては、インクの使用量を減らすためにデザインを変更するなどの工夫を行っております。
ドリルシステムに係る各学校の消耗品費用を軽減する方策を検討しているのか。
今回導入したドリルシステムは、一人一人の児童の進度にあった問題を個別の用紙に印刷して実施するため、印刷コストが安いプリンターを選んでおります。年度途中からの実施であったこともありまして、活発に活用した学校では、インク等の消耗品が不足いたしました。これに対して、今年度はインク購入を一括購入方式で大量購入することにより単価の低減を行うなど、購入経費の節減を図りながら各小学校へ配付いたしました。さらに、印刷したプリントをすべて白黒モードにする、印刷する罫線をできるだけ細くするなど
システム改修を行いまして、インクの消費を抑えるように努めております。
ドリルシステムの使用において、コスト削減のために、プリントアウトせずに活用することができないのか。
今年度は、このドリルシステムを改修することによってコンピューターの画面に直接答えを入力する画面ドリル機能を拡充しまして、解答用紙を印刷せずに、コンピューター室で児童が個々にコンピューター画面を見ながら解答できるようにいたしました。
ただ、一斉に全児童が画面ドリル行うことはコンピューターの台数に限りがあるため、時間をずらして、時間差をつくって利用するなど、工夫しながら活用したいと思います。
今後も用紙やインクの消費を抑えるなど、環境問題へも配慮した取り組み方法を考えてまいります。
■安心・安全なまちづくりについて
下水道の管渠改築計画の進捗状況と、予算面の確保についてどうなっているのか。
本市の公共下水道は、昭和２８年に着手し、計画区域内の下水道管渠につきましては、ほぼ整備を完了しております。しかしながら、耐用年数を超える管渠が今後増加していくことから、平成１９年度に尼崎市公共下水道管渠改築事業計画を策定し、管渠の改築事業を平成２０年度から５カ年で実施することといたしております。今年度は管渠の劣化、腐食等を更正するため、緊急度の高い箇所から事業実施に着手し、５件の管渠改築更新工事を実施してまいります。また、平成２１年度以降に事業計上しております管渠の改築につきましては、新たに国が計画的な改築を推進するために創設いたしました下水道長寿命化支援制度を活用し、事業を実施してまいります。
なお、予算面につきましては、当該管渠改築事業は国庫補助事業として財源の確保を図るとともに、毎年の事業費の平準化を図る中で計画的に実施してまいります。
計画の対象以外の市内全域の管渠の調査・更新状況はどうなっているのか。
本計画で対象外としております管渠につきましては、排水不良や悪臭などを解消するため、日常の維持管理業務やしゅんせつ業務に付随して点検調査を行い、不良箇所につきましては、補修・修繕工事で対応しております。また、その際、将来の改築更新のために必要な調査・点検結果のデータの蓄積も行っております。
市内全域の管渠については、どのような計画を策定し、どのような予算を立て財源の確保を図るのか。
市内全域の管渠につきましては、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、日常の調査により蓄積したデータを総合的に判断して改築更新の優先順位並びに実施時期などの検討を行ってまいります。また、この検討に当たりましては、管渠の建設から保全、改修、更新までの総費用を抑え、耐震性等の機能向上も考慮してまいります。
なお、当該計画を策定する際にも、長寿命化支援制度を活用し、国庫補助事業として財源を確保してまいります。
水道ビジョンの策定について、本市の取り組み状況はどのようになっているか。
全国の水道事業体は、国において平成１６年６月に策定された水道ビジョンに掲げる安心、安全、持続、環境、国際の５つの政策目標の実現に向け、地域の実情に応じた地域水道ビジョンの策定を求められているところでございます。
本市では、公営企業審議会の答申を受けて、平成１７年２月に策定いたしました尼崎市水道事業経営健全化計画が地域水道ビジョンに該当するものとして、これに基づき事業を進めております。厚生労働省のホームページには、平成２７年７月現在、全国の１,７０４事業中、尼崎市を含む１８９プランが策定済みとして掲載されているでございます。
なお、現在の計画は平成２１年度までを計画期間としておりますことから、平成２２年度以降の水道ビジョンを踏まえた計画を策定するため、局内の検討会を設けるなどして取り組みを始めているところでございます。
本市のアセットマネジメントの取り組み状況はどうか。
アセットマネジメントの視点を持った水道施設の計画策定とは、持続可能な水道事業を実現するために、施設の老朽度調査などを行うことなどにより、技術的な裏づけのある中長期的な計画を策定するものでございます。水道局におきましては、水道施設全体の更新計画を今後考えていく必要がございますが、現在策定に向けて準備を始めております次期の計画の中で、できるだけそのような趣旨を踏まえて反映させてまいりたいと考えております。
■市民プールの統廃合について
学校プールの開放は市民プールに比べて開催日数が短いということに対して影響があったのか、またこの期間を延長することはできないのか。
このたびの学校プール開放事業につきましては、市民プールの整理統合に伴い、夏休みに子供たちが水に親しむ場を提供するために、補完的に実施したものでございます。小学校プールは７月末まで、また８月２０日以降は学校のプール指導で使用しております。したがいまして、この間８月２日から１７日での開放となりますので、市民プールと比べて日数が限定されている分、利用人数に差が生じたものと考えております。
また、準備とか片づけ、清掃の期間をとる必要がありますことから、これ以上の期間延長は難しいというふうに考えております。
各プールとも入場制限などでプールが利用できないような状況がなかったのかということでございますが、この夏の学校プールの開放では、幼児を初め、児童、中学生など、１６日間に１万８２３名の利用がございました。御質問の入場制限につきましては、期間中延べ６回、武庫小学校で１回、園田小学校で５回入場制限を行い、プール利用をお待ちいただく場面がございましたけれども、その際も特に混乱はなく、おおむね円滑に運営できたものと考えております。入れなかったという児童は、１０名以内というのがほとんどでございます。
プールの中央を区分けして、小さい子と中学生一つのプールを利用するという形態となったが、事故などが発生しなかったか。
このたびの学校プール開放事業の運営に当たりまして、特に安全面に最大限配慮した中で実施することといたしまして、高学年用プールと低学年用プールを中央フェンスで区分けした改築済みの小学校プールを使用し、幼児用プールとして水深を浅くするためのプールフロアの設置や、転落防止用の防護さくを設けたところでございます。また、管理責任者や監視員を配置するなどの対応を講じてまいりました。全体を通じて、利用者に事故もなく、円滑に運営することができたと思います。
来年度以降、開放プールの数をふやすことが考えられるのか。
先ほどもお答え申し上げましたように、今回の事業では延べ１万人以上の方に利用いただき、一部で一時的にプール利用をお待ちいただくことがございましたけれども、運営面、衛生面など事業実施の観点から特段の支障もなく、円滑に運営できたものと考えております。
こうした中、次年度以降も子供たちの安全管理面に配慮した中で、学校プールの開放事業に取り組みたいと考えておりますが、同様の内容で開放校をふやすことは、施設面や体制面など課題が多いことから、次年度の開放内容についてより工夫できる余地がないか、学校やＰＴＡなどの意見も聞きながら、関係部局間で引き続き協議・検討してまいります。
春秋会が利潤を追求することなく、市民プール委託業務を実施できる根拠と行き届いた市民サービスを提供できる根拠、同様に期間が限定された学校プールの開放では、スポーツ振興事業団が受託していることとの整合がとれないと思うがどうか。
市民プールの運営業務は運営期間が２カ月程度と限定され、当初民間の受託業者がなかったことから、春秋会に委託したものでございます。春秋会は、本市の退職職員で構成される営利を目的としない中間法人であり、市職員として長年培ってきた経験と知識を有し、この行政経験を生かして公共施設としての市民プールの運営業務を行い、その運営を通じてノウハウを蓄積し、安全面に配慮した適正かつ円滑な運営を行ってきたことから、現在まで委託してきたものでございます。
しかしながら、今回の学校プールの開放でスポーツ振興事業団のようにプール運営のノウハウを有し、短期間でも受託できる団体が出てきていることから、今後、安全面や経費面なども含め、市民プールの運営委託先について検討していく必要があると考えております。
■電子自治体推進の取り組みについて
住民の利便性向上と行政の効率化の観点から、総合窓口を設置することの見解はどうか。
市民から利用しやすくお待たせしない窓口の条件は、設置場所、開設時間等利用しやすい環境であることとあわせまして、いわゆるワンストップサービスと呼ばれる窓口の総合化が非常に重要な要素となるものでございまして、事務を効率的に進めるといった視点からも、その推進が求められるものと認識をいたしております。
ワンストップサービスを実現させるためには、ハード的な整備や仕組みの構築はもとより、市民ニーズの把握やそれへの対応等ソフトの仕組みをつくることが重要でございます。現在、１２月に試行実施を予定いたしておりますコールセンター事業を円滑に進めるため、よくある質問集（ＦＡＱ）を作成しているところでございますが、コールセンターを開設後は、市民からの問い合わせの内容や苦情等をより的確に分析し、その結果を将来的にはワンストップサービスへつなげていけるよう検討してまいりたいと考えております。
窓口の混雑を緩和し、顧客の視点に立った市民サービスができるように、証明書の自動交付機の設置を推進することはできないのか。
自動交付機の設置は、窓口の混雑の緩和や証明書交付までの待ち時間の短縮など市民サービスの向上につながり、事務の効率化、省力化が期待できる手段の一つであると認識しております。
しかしながら、設置に当たっては、まずはシステム開発など費用対効果の検証や、自動交付する対象の範囲の決定、カードの種類の選定などの検討が必要でございます。さらには、平成１４年８月から稼働いたしました住基ネットワークシステムにより、各種証明書の提出が不要となる傾向があり、証明書発行件数が年々減少してきている状況も出てきております。これまでも検討してまいりましたが、現時点ではこういったことから導入に至っていない状況でございます。
こうした状況ではございますが、現在、行財政構造改革推進プランに計上しております市民課窓口業務の検証の中で、局内に窓口改善検討チームを設置し、自動交付機の設置も含めた調査・検討を行っておるところでございます。
助成金制度を活用し住基カードの多目的利用を進め、利便性の向上を図るべきではないか、また、自動交付機の設置も同様の助成金があることから、積極的に導入を図るべきではないか。
助成金制度の対象となります住基カードの多目的利用につきましては、救急活動支援サービス、避難者情報支援サービス、健康管理情報サービスなどのメニューがございます。その一つである救急活動支援サービスについて、昨年、兵庫県が住基カードの普及対策として検討いたしましたが、個人のかかりつけの医療機関の最新情報をどこでだれが住基カードに入力していくかなど課題が多く、ほとんどの県下市町が参加しないとのことから断念した経過がございます。
こうしたことから、いましばらく地方自治情報センターが提供する各サービスを注視しながら、今後の検討に生かしてまいりたいと考えております。
また、自動交付機の設置につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在検討を進めておるところでございます。
住基カードの普及促進策として、発行手数料を無料にした自治体に対し３年間限定の特別交付税措置を講じるとのことから、早急に無料化を図るべきではないか。
本年１月に、県を通じて国から無料化に対する財政措置の通知がございました。この財政措置は、住基カードを利用した自動交付機の導入などカードの多目的利用を推し進め、住基カードそのものの普及促進をねらいとしているものでございます。
これを受けて検討行いました結果、これまでに発行してきた７,０００件余りのカードの交付手数料を負担した方との公平性の問題や、財政措置が補助金交付ではなく特別交付税措置で、しかも３年間の限定措置といったことも課題となっており、県下各市町での取り組み状況などを注視しているところでございます。
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