■市長の政治姿勢について
マニフェスト市民点検会議について
限られたメンバーによって議論された「課題」と「提案」をどのように利用するのか。また、マニフェストは一政治家として市長が提案されたものであるが、どのような軸をもって調整を図っているのか。
マニフェスト項目につきましては、優先的に取り組むべき課題であるとの認識のもと、今後も、その実現に向け、市として様々な取組を進めていかなければならないと思っております。
そうしたなか、市民会議の皆様には、点検に加え、行政サービスの受け手としての視点、また、様々な分野での活動を通してお持ちの知識や経験をもとに、市の取組に対し、「なぜ、できていないのか」、また「こうすればできるのでは」といった、ご提案もいただければと考えております。
市民の視点や、協働の視点からいただいた提案につきましては、市として、有功性や効率性の観点などから総合的に判断を行ったうえで、今後の取組に生かすことで、マニフェスト項目の実現に向けた市民参画が可能になるものと思っております。
■教育について
ライフプラン教育について
小中学校において、社会で生きていくためのライフプラン教育を導入することはできないのか。
子どもたちが将来の見通しをもったライフプランを考えてることは大切なことは大切なことであります。具体的には、家庭科において、小学校では物を買うときのお金の使い方や、中学校では、悪徳商法の例や様々な支払い方法など、消費生活について考える学習を行っているところであります。これからの指導をより充実させていくために、小学校での仕事探検、中学校でのトライやる・ウィーク、金融機関や税務署の協力を得て、金銭に係わる学習を実施しております。このような体験活動を通して、社会生活を行う上での節度や節制、望ましい職業観の育成を図っております。これからの学習を総合的に進めていくことが、ライフプランを考えていく上にも大切であると考えております。
■幼保一元化について
本市として認定こども園についてどのようにお考えかお答えください。
本市としましては、幼稚園と保育所の既存の制度や従来の枠を超えた第３の選択肢となる総合的な施設としての認定こども園を考えておりました。
しかしながら、国において、それぞれの法的位置付けを保持したまま都道府県による認定を受けるものとして制度化されたため、入所や制度の運営において課題がございます。
一方、「教育及び保育を一体的に提供する」などといった機能を備えていることから、共通利用時間において、それぞれの児童が同じカリキュラムのもとで教育活動の充実が図れることなど、これまでにない大きな特徴を有するものと考えております。
制度実施から１年が経過し、どのような課題や問題が出てきてるのかヒアリングや分析はできているのか。
認定子ども園の課題につきましては、認定後１年経過した施設に対して現在ヒアリングを実施しているところでございますが、その中では「保育に欠けるこどもや保育に欠けない子どもの受入枠が設定されている」、「補助制度が縦割りである」、「会計処理が明確に整理されていない」、「そのために施設の事務手続きが膨大で煩雑となり負担だ」といった点が課題として指摘されております。
今後、こうして指摘のあった課題の詳細について分析してまいりたいと考えております。
本市としてどのような具体的な支援を行っているのか。また、今後の具体的な推進体制・認可数の目標値についてはどうか。
認定こども園に関する本市の具体的な取組みにつきましては、昨年度後半まで県の制度運営の詳細が確定しないために実施できていなかった「児童環境づくり推進協議会」での検討を開始し、まず、既存の幼稚園・保育所等の制度と比較して具体的にどのようなメリットがあるのかなどについて、ヒアリング結果などを参考にしながら、本市の考え方を整理し、それを踏まえて支援策の必要性についても整理していきたいと考えております。
■安心・安全について
災害への対策について
なぜ、尼崎市立学校施設耐震化推進計画は平成２７年度までに完了する計画となっているのか。
学校施設は、地震発生時においては、児童生徒の安全確保や応急避難場所としての役割を果たすことから、学校施設の耐震化を図ること喫緊の課題となっております。
このため、新耐震基準が施行された昭和５６年以前にたてられた学校施設の耐震化を計画的かつ着実に進めるため、子どもたちへの学習環境に与える影響も勘案する中で、平成２７年度完了を目途とする「尼崎市立学校施設耐震化推進計画」を策定したものでございます。
また、策定に際しては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく国の基本方針で、多数の者が利用する建築物の耐震化率を、平成２７年までに少なくとも９割とすることが示され、「兵庫県耐震改修促進計画」においても、公共建築物は、平成２７年までに耐震化率が９５％を超えることを目指すとされていることを踏まえ、本計画の目標年次を平成２７年度としているものでございます。
今回の国の動向を踏まえ、学校施設耐震化推進計画の見直し、目標達成時期を前倒しすることを検討できないのか。
耐震化の補助な中身につきましては、例えば、補助率がかさ上げされる建物の内容、補助裏の負担、適用期間等について、県を通じ照会を行っているところであり、具体的な内容が判明した段階で、市長部局とも協議して参りたいと考えております。
防災センターの耐震状況はどのようになっているのか。また、本庁舎、防災センターの両施設が被害を受けた場合の対応はどうなっているのか。
防災センターは、災害が発生の際には災害応急対策の拠点として活用するべき施設であることから、震度７程度の地震にも耐え得るような設計がなされており、その機能が失われる可能性は低いと考えております。
仮に、防災センターが機能しなくなるような末曾有の大震災が発生した場合は、市域全域が壊滅的な打撃を受けていることが予想され、その場合は、利用可能な施設を仮設の尼崎市庁舎として利用させていただき、災害対策本部もその場合に設置することになるものと考えられます。
救急体制について
トリアージという手法についての本市の考えや、本市に取り入れることについての可否はどうか、課題がある場合、何が問題点となっているのか。
「トリアージ」とは一般的には、多数の傷病者が発生した災害現場において、傷病者の重症度と緊急度の評価を行い、治療や搬送の優先順位を決定するもので、本市におきましても、平成１７年４月２５日に発生したＪＲ福知山線列車脱線事故などの集団救急事案については、実施しているところであり、お尋ねのコールトリアージやフィールドトリアージにつきましては、増大する救急需要に伴い、市民の生命を守る観点から救急活動を実施するため、限られた救急車を有効に運用するためのものと、認識しているところでございます。
横浜市安全管理局で本年１０月１日から実施されますコールトリアージにつきましては、１１９番通報の内容をもとにコンピューターにより傷病度・重症度を識別するもので、東京消防庁で実施されておりますフィールドトリアージは、現場に出動した救急隊が傷病者の観察、症状の聴取を行い緊急性が認められない場合にはご自身で医療機関への受診をお願いするというものです。
なお、両地域でのトリアージの実施に当たっては学識経験者や専門家をまじえた懇話会などで十分な議論を踏まえたうえで、導入に当たっては医師が司令センターなどに常駐し、救急隊への指導・助言を与え、市民からは相談を受ける体制をとりながら実施されているものでございます。
また、総務省消防庁の「救急業務高度化推進検討会報告書」におきましても、緊急度・重症度の誤認や住民の合意形成に向けた課題、トリアージに伴う法的責任などが指摘されているところであり、本市におきましては、現在のところ導入を考えておりません。
■高原ロッジについて
日帰りの顧客と宿泊の顧客のどちらが多い方が経営が安定するのか。
高原ロッジは、勤労者の福祉と余暇の活用を図るための宿泊施設として建設いたしました。
本来の設置目的が宿泊施設であり、また、営業的にも食事を伴う宿泊利用者が多い方が、安定した経営につながることは申すまでもございません。
しかしながら、会館当初から、少しでも収益を上げるために、昼食を伴う団体向け日帰りツアーを実施するとともに、こうした方々を宿泊利用につなげることを目的として、日帰りの営業も行っているところでございます。
なお利用実態は、毎年、日帰り利用者と宿泊利用者が概ね同じ割合となっております。
市報以外に施設の周知方法はどのようなことを行っていたのか。
高原ロッジのＰＲ方法につきましては、インターネットでのホームページ掲載や予約受付はもちろんのこと、パンフレットを１０，０００部作成し、各地区社会福祉協議会や老人クラブあるいは市内の主な公共施設で配布いたしております。
また、年３回日刊紙への折込広告を行っているほか、タウン誌やガイドブックでの広告掲載も行っております。
こうしたことから、宿泊者アンケートの結果においては、ホームページとパンフレットが高原ロッジを知ったきっかけであるという答えが合わせて約１５％あり、一定の効果があったと判断しております。
利用率を向上させる取り組みを産業経済局一団となって行ったか。
高原ロッジの営業活動といたしましては、ご指摘がありましたように、市内の主だった企業に対しまして、新入社員の研修会や福利事業にご利用いただくように営業活動を行っております。その結果、毎年、利用していただいている企業もございます。
また、猪名川町付近で行われるプロのゴルフ大会や先般行われた国民体育大会などの大きなイベント事業が場合は、いち早く、主催団体に働きかけ、従事員の宿泊施設などとして利用いただいております。
さらに、本市のみならず近隣都市の中小企業勤労者福祉共済事業においても、利用補助制度を設け、指定宿舎として活用いただいております。また、本市職員厚生会におきましても同じ制度がございます。
このように、産業経済局と勤労福祉協会が一体となって利用促進に努めておりますが、民間の類似施設の増加や余暇活動の多様化などから、利用率が年々低下しているのが現状でございます。
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